㉞家計から考えた選挙の投票用紙

今、取り上げられている国会議員選挙の投票率などの問題や、学校教育についての選挙の議論を、「投票用紙を変える」だけで、解決できないかを、FP目線で考えてみました。

 

日本の選挙の現状

  • 総務省の指揮のもと、都道府県の選挙管理委員会が運営を行っている。
  • 18歳以上の者が選挙権を持っている。
  • 政党1つと候補者1人を各1枚ずつ記入する。

現状イメージ図

   

変えた方が良い理由

  • 選挙離れしている。

 

  • 政党政治に問題点が増えてきている。疑問の声が増えている。

 

  • インターネットが普及し、AIにより電算システムはスピーディーである。

 

  • マネー教育と家計において、税金の意義を自ら示すことは重要。

 

以上から導き出した、理想の投票用紙例

効果

  • 自分の意見を言うことで関心が増す。(通らなくても一定の効果はある)
  • 各家計における支出のうち、税金部分にも意味が明確になる。
  • 自分自身の支出(税金)が社会に役に立っている感覚が強まる。

『政治家や官僚が民意を把握できる。』(思い込み予防)

『政治家や官僚が、民意と現実のギャップに対し、正しく、スピーディーに対応しやすくなる。』(すれ違い予防)

集計に時間がかかるという問題点には、すでにAIで解決できる時代となっています。

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