「ＣＦＰ」が日経キャリアマガジン　資格・スキルランキング２０１５の『お役立ちランキング』で「税理士」、「産業カウンセラー」と並んで、１位に選ばれております。確かに私のところにも、高齢化と税改正にともなってか、生命保険相談においても「税理士」さながらの財務、会計系の相談は以前よりも増えてきています。また、個人でも家計の見直し（ライフプラン等）をＦＰ（ファイナンシャルプランナー）に相談したがっている人が増えています。

そこで親も知りづらい、現在の若者（２０代）のライフプランニング事情について【日本ＦＰ協会の２０代の一般生活者を対象にしたインターネット調査】に基づいてお話したいと思います。

現在、正社員、正規職員で働く人（２０代）は男性が５０％弱、全体でも４０％弱を占めていますが、そのうち転職もしくは独立開業希望者が５０％以上つまり半分以上います。そして、女性は、結婚後も仕事を続けたいと思っている人が６０％以上もいるのです。そんな中、ビジネス関連の資格を何も持っていない人は６０％ですが、「現在、資格取得やキャリアアップを目指して自己投資を行っているか？」という質問になんと７５％もの人が「現在、行っている」と答えています。

生活の現状を覗くと、貯金等の金融資産は４０％近くの人が２５万円未満で非常に貯えが少ないことがうかがえますが、借入もない人が多いです。

そして全体の８０％弱の独身の人のうち、結婚願望は６０％以上あましたが、女性は配偶者の両親との同居はしたくない傾向にあるようです。

子供教育資金などの貯えについては、半数近くの人が特に考えていないという状況で、年齢に関係なく「教育費」は子供ができてから考える傾向にあります。

さらに、７０％以上の人が持ち家を持っておらず、生命保険に加入していない人が５０％弱、さらに加入者のうち３０％近くが医療や定期保険のみとなっております。驚くことに、「将来生命保険に加入や増やす意思はありますか？」の質問に６０％近くの人が「ない」と答えています。当然、損害保険や国民年金の意識も非常に低い結果となっています。

そんな中、７０％の人がライフプラン（生涯設計）に興味を持っており、「家計・就職・年金・親の介護」に不安を抱いているようです。さらに、ＦＰを学びたいと思っている人が半数以上もいることに驚きました。ファイナンシャルプランニングの相談経験がある人は「将来の計画や将来の必要資金を考えるのに役に立つ」という認識を強く持っているようです。

ここまで読んで、それぞれの世代からそれぞれの意見はあると思いますが、経済社会の流れから、以上に述べた若者の生活や考え方の現状は、素直に自然なものと思えました。とはいえ、世界経済が円熟期に向かう中、日本の若者は益々《不安》を自ら広げていく傾向にあり、産業カウンセラーでは対応しきれないほど、今後ますます彼らの社会にストレスが充満しそうです。「不安」と「マネー」の関連性について彼らの世代に教育する時期が必要な気がします。

アドバイス、

若者は自ら親と、親は子供と、長期的なマネー論（例えば優先順位についてなど）を照れずに何度も話し合ってみることが、有効なストレス解消法となります。

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